男性アイドルの大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」の社長・東山紀之（57）と、今回副社長に就任した井ノ原快彦（47）や、弁護士と、人権分野や内部通報制度などを担当するCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）が10月4日の記者会見に出席した。

　会見の主な内容は、

①会社名の変更など「ジャニー」氏の名称の完全廃止：　

現在の「ジャニーズ事務所」を「SMILE-UP.」（スマイル・アップ）に10月17日付けで変更すること。加えて、「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」はグループ名を変更する見通し。

②企業グループ再編とジャニーズ事務所の将来的廃業：

「SMILE-UP.」（現ジャニーズ事務所）を被害者救済のための会社とし、マネジメントやタレント育成の事業は新会社を設立し、切り離す方針。現在事務所に所属するタレントは、新会社に所属するか、独立し個人・グループ単位の事務所と「エージェント契約」を結ぶ形のいずれかを選択できる。なお、「SMILE-UP.」に関しては被害者救済の役目を終え次第、廃業する意向。

③新会社の名称はファンクラブで公募：

マネジメント事業を担う、「SMILE-UP.」から分離される新会社の名称はファンクラブを通じて募集する意向。今後はファンクラブの意思を重視して経営する考え。

④ジュリー前社長は今回会見を欠席、手紙を井ノ原が代読：

ジュリー氏は自身が精神疾患である「パニック障害」と診断されていることやこれまでの今回の問題と自身の関わりについて明らかにしつつ、「ジャニー喜多川の痕跡を、この世から一切なくしたいと思います」と性加害による被害者救済をやり切る決意を表明。

　週刊誌などでの「相続税を回避しようとしているのではないか」などの自身への”疑惑”を否定し、「法を超えた救済」を自らのイニシアチブ（主導）で行うため、社名変更後も100％株主として取締役に留任する意向を示した。

⑤人権方針の策定：　「グループ人権方針」を公表した上で人権侵害を許さない人権を尊重する企業経営を目指す方針。COO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）に就任した山田将之氏が担当した。また、機能不全を指摘されてきた内部通報制度の改革にも言及し外部の窓口を設ける方針を示した。