ネット上では賛否両論、ジャニーズ事務所を擁護する声と批判する声で分断、今回の声明の背景にNHKによる「局内での性被害」証言の報道による危機感も
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ジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を実施し、社名の変更や組織の大幅な再編などの改革の内容が一定明らかになったが、会見後5日のNHKの記者の「指名NGリスト」なるものが存在するという報道で世間の雰囲気が一変。直接作成したのは、ジャニーズ事務所が委託した運営会社ではあったが、マスメディアやネット上では、ジャニーズ事務所の改革の本気度を疑う声が相次いだ。
しかし意外なことに、ここへ来てジャニーズ事務所はマスメディアなど報道機関に対する反撃を始めた。ジャニーズ事務所は公式HPの声明文の中で「被害者でない可能性が高い」人物が「本当の被害者の証言を使って、虚偽の話」をしていると主張した上で、そうした証言を報道しているテレビなどのマスメディア（報道機関）に対して、告発者の主張を「十分な検証」した上で報道するよう要求した。
背景に9日夜のNHKのニュース番組などで、NHKの敷地内のトイレの中で性加害行為がおこなわれていたと証言した30代の男性について報道したことなどがあるとみられ、ジャニーズ事務所としては神経をとがらせているものとみられる。
ネット上では、「『独立した第三者』に委ねているなら、何故そちらを飛び越えて発言するのか」という声や、「これは絶対に言ってはいけないやつ」といった事務所の対応に批判的な声がある一方で、事務所に擁護的な人からは「金欲しさに色んな詐欺師が出てきそう」という声や「自称被害者」などという言葉が並んでいて、2つの意見で世論が分断されている現状が浮き彫りになった。
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ジャニーズが声明発表に至ったと思われる背景ーNHKの被害者男性の証言
今回ジャニーズ事務所側が報道機関に対して異例の声明を発表した背景には、9日の夜のNHKの報道によるものと思われる。「ニュース７」（NHK 午後7時~)の中で扱われ、とある30代の男性が同局に性被害を証言。
この男性が証言されたことによると、高校生時代の2002年の秋、「ジャニーズ Jr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していて、渋谷にあるNHKの放送センターでダンスの練習に参加していた際に、ジャニー喜多川氏に休憩時間に声を掛けられ、部屋の外の男性用トイレで同氏から個室で下着を脱がされ、性被害を受けたと証言。
男性はショックを受けたものの、ジャニーズ事務所で活躍したいという夢を捨てられず、その後も事務所からの連絡を受け練習に参加し続けたとした。その練習の間、5回ほトイレの個室で1回目と同様の性加害を受けたとしている。
加えて、男性は「被害を受けた際はこれを我慢しないと夢が叶えられないのかとショックも大きかったですし、今後、どうしたらいいんだろうとすごく考えました。ことし問題になって、当時のことはやっぱりおかしかったと思いました。ジャニーズ事務所には、今となっては夢をどうしてくれるんだという気持ちが強いです」（NHKの記事より）と話し、怒りを露わにしている。
NHKとジャニーズ事務所は紅白歌合戦はもちろんのこと、この音楽番組「ザ少年倶楽部」などタレントの出演をめぐり、密接な関係性を築いてきた。紅白歌合戦では「ジャニーズ枠」があると噂され、公然の事実になりつつあった。ジャニー喜多川氏が亡くなった2019年には生前の活躍ぶりを特集したり、ある種カリスマとして称えるような報道を繰り返していたことからも、その関係性はうかがえるだろう。
NHKはジャニーズ事務所が問題を公式に認めて以降、積極的にジャニーズの性加害問題を追及する側に立場を変えている。今回の件が事実かどうかは被害者の証言だけでは根拠として心もとないが、もし事実であるとすれば、NHKの施設の中でも性加害がおこなわれていたことになり、NHK自身の問題となる。かなり勇気のいる決断だが、今の世間の風潮からいってこれぐらいしないとジャニーズとNHKが同一視されてしまうと危惧したのだろう。
NHKはこの件について、「放送センター内で深刻な性被害を受けたという男性の証言を重く受け止めています。番組の制作責任を持つNHKとして、看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」と今回の報道について深刻に受け止めているとした。
なお、ジャニーズ事務所は「弊社が認識している限り、そうした事実はございません」と真っ向から否定。ジャニーズ事務所としては、NHKの今回の報道に心底はらわたが煮えくり返る思いに違いない。そういう背景もあり、今回のジャニーズ事務所のマスコミへの警告文の発表に至ったというわけだ。
ジャニーズ事務所の声明全文
故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて
現在、複数の報道機関において、ご自身も故ジャニー喜多川によって性加害を受けたと告発される方の報道（以下、「関連報道」といいます。）が相次いでおります。
故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしているから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております。これは、10月2日に発表した被害者救済の方針に則り、性被害に遭われた方々を保護し、その人権に配慮しているからでもあります。
今後も引き続き、弊社は、再発防止特別チームの提言に従って、被害者の救済に全力で取り組んでまいります。このうち、補償に関しては、被害者救済委員会からの報告を山田CCOが受けて、弊社として、被害救済委員会が掲示した金額について承諾を頂いた被害者の方に対し、お支払いを進めてまいります。
また、関連報道においては、弊社社長の東山が加害を助長したとされているものも確認しておりますが、東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してないと説明しております。その点の認定も含めて、弊社は再発防止特別チーム及び被害者救済委員会の活動に全面的に協力しております。
なお、弊社は現在、被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接しており、これから被害者救済のために使用しようと考えている資金がそうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております。
そのような事態を招かないためにも、報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道して頂きますようお願い申し上げます。
2023年10月9日 ジャニーズ事務所
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