今井絵理子議員は批判の声に反論し、同様に松川るい議員も女性局としてのフランス訪問については擁護し、自身の発信方法に問題があった点にのみ「申し訳ない」と謝罪する一方で、身内（女性局）に迷惑をかけたとして謝罪するなど、あくまで発信の仕方の問題で、フランス研修は全く問題ないと割り切っている。

　だが、そんな形式的な釈明や謝罪では国民の怒りは静まりそうにはなさそうだ。松川議員の釈明する文書の投稿（ツイート）へのリプライ欄は、多くの怒りの声や反省を促す声が相次いだ。

　例えば、「（国民は苦しんでいるのだから）視察は大事かもしれないが、今は他にやるべき事が沢山ある」や「発信が修学旅行気分の学生みたいで批判されているだけでなので、成果の形でまとめるべき」といった批判の声が目立っていた。

　松川るい議員や今井絵理子議員は、今回のフランス研修の費用について、党費と参加者による自腹だと主張し、税金を投入しているわけではないと主張している。

　だが、まず自民党の党費は財界からの献金、党員から集めてきたお金に加えて税金からの政党交付金から成り立っていて、少なからず税金も入っているだろうし、松川議員や今井議員の給与も元をたどると税金だ。もちろん、給与に関しては「給与なのだからその使い道に文句を言うべきではない」という意見はあるにしろ、党費を使った研修である以上、一定程度説明責任を果たすべきだろう。

　首相や外務相などの閣僚が外国の首脳や閣僚と会談するのが重要なのは誰もが認めるところだが、国会議員や地方議員にしても他国との交流を図ることは極めてまっとうなことだが、大切なのはある意味国会議員や地方議員の雇い主である国民（有権者）の了解を得られるかだろう。

　少なくとも「○○大臣と話をした」や「△△について意見交換をした」だけでは別に電話でもネットでもできる。

　こうした海外研修を実施するにあたっては、まず「目的」や「目標」を明確にすることが大事だ。そういった芯の部分がないと、どうやったって海外に行った時点で「観光旅行」に見えるからだ。

　おそらくだが、自民党の女性局は今回の研修にあたり、「フランスに行くこと」ぐらいしか明確な目的を決めていなかったのではないか？松川議員や今井議員が「少子化対策」について理解を深めたというような目的があったと主張していたが、ぜひともその知見を記者会見でプレゼンしてもらいたい、そうすればある程度の国民の理解は得られるのではないか。

　加えて、危機管理対応も最悪といえるのではないか。今井議員は30日時点で、SNSでの批判者をさらすような行為を行っている。もちろん、批判者は「死んでほしい」などと不適切な言葉を使って批判していて擁護する気はないが、

「私は残念ながら何を言われても死ぬことはありませんが、世の中にはその言葉に悩み、苦しみ、思いつめる人もいます。SNSの発信には気を付けなければないけませんね」

などと、今回の騒動について被害者であるかのような表現をしたり、アンチを挑発するような文言を連ねている。

　SNSなどの炎上に対する危機管理は極めて単純だ。一番楽な対処法は、「嵐が過ぎ去るまで黙ること」や「謝罪や反省の姿勢を見せ、余計な反論や攻撃は控えること」だと思う。そういう意味で、松川議員の危機管理はある程度評価できるところもあるが、「事実誤認」だと強気な姿勢や国民の気持ちよりも自民党の身内を気にするような発信は避けるべきだった。

　今井議員は論外ではないかと思う。先ほどのツイートは思いやりによるものなのかもしれないが、中途半端に反論したり、アンチを煽ったり、これまでも炎上する機会も度々あった今井議員だが、政治家として危機管理対応を学んでほしい。